つまり、どういうことかというと・・・

�@患者さんのプライバシー（病歴・治療内容等）が漏洩するかも…

レセプトには、患者さんの住所や氏名、病歴、治療内容などが書かれています。紙のレセプトなら、落としてもその場で拾えますし、そのとき内容を見られてもその場限りの被害で済みます。しかしオンラインならどうでしょう。レセプトデータを大量一括送信する際にハッキングされると、誰がどこでそのデータを入手し、悪用しているか、全く分かりません。またそのデータは、詐欺や犯罪に繰り返し使われる危険も含まれているのです。

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�A患者さんの個人情報が、診療以外に使われるかも…

皆さんの治療情報は、厚生労働省が収集し、分析します。健康増進対策としてメリットもあるでしょう。しかしそれは民間企業にとってもおいしい情報。経済界や大企業は、そのデータを民間でも使えるよう働きかけています。近い将来、健康グッズ・サプリメント販売、葬儀屋など、民間企業からダイレクトメールが送られてくるかもしれません。

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�B保険の効く医療が減ってしまうかも…

オンラインで集められた患者さんの診療情報は、2011年度までに厚生労働省が全国規模で収集し、分析します。一方、2008年4月から実施されている保険者による検診（特定検診）の情報も、国が全国的に収集し、レセプトの診療情報と検診情報を連結させて活用しようとしています。

活用の第一目的は、国や保険者が負担する医療費を減らすことにあります。オンライン請求先進国の韓国では、医療機関の90%以上がオンライン請求を導入し、診療科目別、ケガ・病気別の平均報酬を割り出しています。医療機関から請求があれば、まずコンピュータで自動審査し、請求額が標準より高いと、今度は審査員が詳しく審査し、厳しく減額します。将来行き着く先は、保険で認められない医療は、患者さんの全額自己負担になる恐れがあるのです。

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�Cただでさえ医師不足なのに、さらに地域医療が崩壊するかも…

これまで地域医療を支えてきたベテラン医師たち。長年地域に溶け込み、患者親子・孫の代まで診ている先生などは高齢です。そこへ押し寄せる医療IT化の波。オンライン化による数百万のパソコン導入費に加え、パソコン操作も習得せねばならず、高齢医師には対応が困難です。若いスタッフを雇う余裕もありません。京都府保険医協会が京都府内の60歳以上の医師にアンケートを行った結果、3割を超える医師が「辞めて引退する」と答えています。これでは地域医療崩壊に拍車が掛かるばかり。

なぜ義務づける必要があるのでしょう？オンライン化するか否か、選択する余地があっても良いのでは？

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